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底地辞典

底地用語辞典

対抗力 (たいこうりょく)
当事者間で効力を生じている権利関係を第三者に対して主張できる法的効力。借地の場合には、「新しい地主に対して借地の権利が認められるか?」という表現を「新しい地主に対して借地権の対抗力があるか」という表現でおきかえることができる。
代諾許可 (だいだくきょか)
地主が各種承諾を行わない場合に、裁判所が地主の代わりに出す許可。
宅建業法 (たっけんぎょうほう)
正式には宅地建物取引業法。不動産購入者の利益保護、宅地・建物の流通の円滑化、宅地建物取引業の健全な発展の促進を目的として定められた。消費者保護のための規制が設けられている。
建物買取請求権 (たてものかいとりせいきゅうけん)
借地契約における期間満了時において、借地権者が地主に対して建物の時価をもって買い取らせる権利。
建物譲渡特約付借地権 (たてものじょうととくやくつきしゃくちけん)
30年以上の期間を定め、あらかじめ建物を地主に買い取らせる旨が定められている借地契約。
建物保護法 (たてものほごほう)
明治42年施行の建物の登記によって、第三者に借地権の対抗力を認めた法律。平成4年廃止。
地役権 (ちえきけん)
地役権(ちえきけん)とは、自己の土地の便益のため他人の土地を供し得る物権である(民法第280条)。土地がこのような関係にある場合に、自分の土地を要役地(ようえきち)、他人の土地を承役地(しょうえきち)という。要役地と承役地は必ずしも隣接していることを要しない。ここで地役権とは、要役地のために承役地に設定する権利を指している。(出展:wikipedia)
地上権 (ちじょうけん)
借地権のように土地の所有権を持たずにを使用収益する権利であるが、物権であり自由に処分(売買)ができる。
地代 (ちだい)
土地の賃貸借にかかる賃料。借賃。
地代増減請求権 (ちだいぞうげんせいきゅうけん)
地代の額が不相当と認められる場合において、地主・借地権者に与えられた賃料を改訂する権利。
地代家賃統制令 (ちだいやちんとうせいれい)
貸主が、国が定めた統制額を超えて、地代または家賃の額を契約したり受領することを禁止し、認可を受けないで地代家賃の額を変更し、または受領することも禁止した勅令。昭和14年施行・昭和61年廃止。
賃貸事例比較法 (ちんたいじれいひかくほう)
地代算出方法の一つ。周辺での賃貸事例を抽出し、それらとの比較で地代を導き出す方法。いわゆる周辺相場との比較をもって地代を計算する方法。
通路 (つうろ)
不動産業界において通路というと、建築基準法で「道路」として認められていない細い道路を指す。つまり通路に接しているだけでは、建物の再建築はできない。
坪 (つぼ)
面積の単位。約3.3㎡。
定期借地権 (ていきしゃくちけん)
借地借家法で新設された借地権の種類。期間の定めがされており、地主に不利とならない借地契約を実現できる。
転借人 (てんしゃくにん)
借地権者から土地を借りている賃借人。
転貸借 (てんたいしゃく)
借地権者が他の人(転借地権者)に土地を貸すような場合のことを指す。この場合、もともとの借地権者は転貸人となり、転借地権者から地代をもらい、地主に地代を支払う。借地権の建物を賃貸に出すような場合は転貸借とは言わない。
転貸人 (てんたいにん)
地主から土地を借りて、他の人にその土地を貸している人。
登録免許税 (とうろくめんきょぜい)
不動産においては、不動産の登記・登録を行う場合に納める税金。納付のタイミングは不動産の所有権を移転する等の時で、法務局に納付しなければならない。
都市計画税 (としけいかくぜい)
地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金である。