facebookページはこちら!
「いいね」を押してね

底地辞典

底地用語辞典

再建築不可 (さいけんちくふか)
建築基準法で定められた接道要件を満たさない等の理由で、建物をあらためて建築することができないこと。
差額配分法 (さがくはいぶんほう)
継続地代の改定額の算出方法の一つ。現在の地代と、何等かの方法で求められた現在の不動産の経済価値に即応した適正な地代との差額について、それらの差額を貸主と借主に帰属する部分に分配して地代を求める方法。おおまかな計算方法例としては以下の通り。
現在の地代が10,000円で、ある方法で求められた適正な地代の額が30,000円であったとする。その差額20,000円にについて何等かの方法でその分配率が7:3(借地権者:地主)となった場合、継続地代は10,000円+(20,000円×0.7)=24,000円と求められる。
(実際には固定資産税・都市計画税等の諸経費等も考慮されます。)
更地 (さらち)
付属物、建築物のない土地のこと。
地上げ (じあげ)
一般的には、賃借人に退去をしてもらう等して、権利の調整を図る行為を指す。
事業用借地権 (じぎょうようしゃくちけん)
10年以上50年以下の期間が定められた更新請求権、及び建物買取請求権の無い借地権。
地下げ (じさげ)
一般に底地を借地権者の売却する行為を指す。
実測売買 (じっそくばいばい)
現代の測量技術によって割り出された正確な面積に基づく売買の方式。
私道 (しどう)
公共所有の道である「公道」に対比して使われる個人・法人所有の道路。
私道持分 (しどうもちぶん)
 私道を利用する土地所有者同士での共有比率のこと。私道に面している土地で私道持分が無い場合、道路に埋設された上下水管、ガス管、雨水管等と宅内の配管をつなぐ際に、掘削に関する承諾が必要になるため私道に面する土地を売買する場合私道持分をつけて売買することが一般的である。自分の持分を譲渡する際、さらに分割することも可能。
地主 (じぬし)
土地の所有者。「地主さん」と表現すると、土地の貸主を連想させる。貸している場合の別称として底地人・底地権者・借地権設定者等がある。
借地 (しゃくち)
土地を利用する権利としての賃借権が発生している状態の土地。一般に借地と言うと、土地の所有権か借地権等の賃借権を指すのかは明確ではない。
借地権 (しゃくちけん)
一般に借地権というと、借地借家法(借地法・借家法)の適用を受ける土地賃借権を指す。
借地権買戻し (しゃくちけんかいもどし)
底地人(地主)が借地権を買い取ることを「借地権の買戻し」と表現することがある。
借地権価格 (しゃくちけんかかく)
借地権価格とは、言葉の通り借地権の価格を指す。土地の価格の範疇であり、建物とは別である。例えば借地権付建物を売却するような場合には、「建物価格」+「借地権価格」というように設定される。もちろん土地の価格の範疇であるので、売買における消費税は非課税となる。
借地権者 (しゃくちけんしゃ)
土地の借主。借地人とも表現される。
借地権割合 (しゃくちけんわりあい)
借地権価格を算出する際に利用する数値。主に利用されるのは、相続、遺贈、贈与などにより取得した借地権の財産評価を算出するような場合。借地権割合を利用した借地権価格の算出方法は、更地だった場合の土地の価格に借地権割合を乗ずることとなる。例えば更地であった場合の土地の価格が100万円で借地権割合が60%であるとすると、借地権価格は60万円(100万円×60%)と評価されることになる。逆に底地は40万円と評価されることになる。(100万円×40%<底地権割合>)
借地借家法 (しゃくちしゃっかほう)
平成4年施行の借地借家に関する法律。廃止された借地法と比較して新法と呼ばれることが多い。
借地人 (しゃくちにん)
土地の借主。借地権者とも表現される。
借地非訟事件 (しゃくちひしょうじけん)
借地に関する係争を専門に扱う裁判手続き。借地条件変更や譲渡、増改築に係る事件を扱う。地代の係争については扱わない。
借地法 (しゃくちほう)
大正10年施行・平成4年廃止の借地に関する法律。新しい借地借家法を新報と呼び、借地法(及び借家法)を旧法と呼ばれることが多い。
承諾料 (しょうだくりょう)
借地権(建物)において、「譲渡(売買)」「建替え」「増改築(特約がある場合)」に制約があり、地主に承諾を得る必要がある。その対価として支払われる金銭。
所有者責任 (しょゆうしゃせきにん)
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負うことになるが、その占有者に過失が無ければ所有者がその損害を賠償しなければならない。自分は使っていないからという理由で全てを免れ得るわけではない。
新規地代 (しんきちだい)
ある土地を新たに貸す(借りる)場合に設定される地代のこと。
信義則 (しんぎそく)
信義誠実の原則の略。相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則。
スライド法 (すらいどほう)
継続地代の改定額の算出方法の一つ。現行の純地代に、前回改定時(設定時)から現在までの土地価格の上昇率や物価変動率等を示す各種指数を総合的に勘案して求めた変動率を乗じて現時点に相応しい地代を算出する方法。おおまかな計算方法例としては以下の通り。

土地の価格が100万円の時代に1万円の地代を設定した場合、現在の土地の価格が150万円であったとする。その場合土地の価格上昇率(150%)に合わせて、地代が10,000円×150%=15,000円と求められる。(土地価格の上昇率のみを指数として勘案した場合)
正当事由 (せいとうじゆう)
この言葉が出てくるのは借地契約の更新拒絶等の場合。地主が借地契約の更新を拒絶するような場合、賃借人(借地権者)に対して、賃貸している土地を必要とする理由を申し出なければならない。その場合、地主には正当・妥当な理由が求められる。その理由を「正当事由」と表現されている。
セットバック (せっとばっく)
建築基準法42条2項で定められている道路に接する建物においては、再建築時には道路中心線から2mを道路として提供しなければならない。その道路提供のために敷地を後退することをセットバックと表現している。
増改築禁止特約 (ぞうかいちくきんしとくやく)
借地契約において、地主の許可なく増改築をしてはならないという特約を定めることができる。
相続税評価額 (そうぞくぜいひょうかがく)
相続税や贈与税を計算する際の基になる財産評価額。基本は当該財産の「時価」となる。例えば現金の100万円はそのまま100万円が相続税評価額となる。しかし、不動産の場合には時価をすぐに判断することは難しい。そこで、土地の場合には簡便的な方法として、路線価表という地図を利用する。路線価表には土地の単価(千円/㎡)が記載してあるので、その単価と面積をかけることによって導き出すことができる。(しかし、実際には各種補正が入り、全くその通りとはなかなかいきませんが...)
底地 (そこち)
貸宅地・借地権負担付土地。借地権や地上権が設定されている土地。他人の建物のために貸している土地のことで、駐車場は底地とは呼ばない。